個人情報保護方針
パシフィック・ディベロップメント アンド マネージメント株式会社
代表取締役 春日井 宏
パシフィック・ディベロップメント アンド マネージメント株式会社（以下「当社」という）は、個人情報保護に関する法令を遵守し、その取扱い及び保護等について個人情報保護法及びJISQ15001：2017に基づき適切に 事業を行うことを宣言し、社会に安全で快適な環境を提供していきます。
- 個人情報の取得・利用・提供について
当社は、投資用不動産開発事業・土地有効利用事業・不動産投資顧問事業・プロパティマネージメント事業・アセットマネージメント事業・不動産鑑定事業を行う上で必要な個人情報を、適法且つ公正な手段にて取得し、利用 し、提供いたします。個人情報を保護・管理する体制を確立し、適切な取得・利用・提供に関する規定を定め遵守いたします。ご本人から個人情報を取得する場合は、利用目的・ご本人に対する当社の窓口をお知らせした上で、ご本人の同意を得て必要 な範囲で個人情報を取得し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないとともに、防止する措置を講じます。 - 個人情報の安全対策
個人情報に対するリスク（個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失、毀損、関連する法令違反等）に対して、合理的な対策をとり、個人情報の安全性・正確性を確保するとともに、その是正に努めます。 - 個人情報に関する法令・規範の遵守
当社が保有する個人情報に関して適用される法令・国が定める指針その他の規範を特定し、その内容を遵守いたします。 - 個人情報保護への取り組みの継続的改善について
個人情報の保護を適切に行うため、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、常にその取り組みの改善・向上に努めます。 - 個人情報保護に関する苦情・相談・問合せ等の連絡先
個人情報の開示・訂正等、もしくは、本方針や当社における個人情報保護の取り組み等、に対する相談を希望される場合は、下記当社窓口までご連絡いただければ、すみやかに対応いたします。
パシフィック・ディベロップメント アンド マネージメント株式会社 総務部
〒105-0001 東京都港区虎ノ門五丁目11番2号オランダヒルズ森タワー19階
電話：03-3437-0330 FAX：03-3437-0335
認定個人情報保護団体
名称・苦情解決の連絡先 ： 一般財団法人日本情報経済社会推進協会・個人情報保護苦情相談室
住所： 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号 ： 03-5860-7565 0120-700-779
2005年４月１日制定
2023年４月１日改定
個人情報の取得および取り扱い
パシフィック・ディベロップメント アンド マネージメント株式会社
〒105-0001 東京都港区虎ノ門五丁目11番2号オランダヒルズ森タワー19階
代表取締役 春日井 宏
個人情報保護管理者
パシフィック・ディベロップメント アンド マネージメント株式会社
取締役 副社長
TEL：03-3437-0330 FAX：03-3437-0335
当社は、個人情報保護に関する法令を遵守し、その取扱い及び個人情報保護法の規定に基づき、下記のとおりご説明いたします。
- 取組方針
当社は個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、弊社が業務を行うに当たっては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令等に加えて当社の諸規定を遵守し、 お客様の個人情報の適切な利用と保護に努めてまいります。 - 適正取得
当社は、お客様の個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。 - 個人情報の利用目的
- （1）テナント管理・建物管理に係る業務で取得した、お客様の個人情報の利用目的
ア、 物件情報を、不動産の売買契約、信託受益権の売買契約又は賃貸契約の相手方を探索すること及び売買、賃貸借、仲介、管理等の契約を締結し、契約に基づく役務を提供することに利用します。 イ、 入居申込者・入居者情報を、契約に基づく役務提供のために物件所有者へ報告することに利用します。 ウ、 入居後のテナント管理、建物管理、退居時の敷金等精算業務等の管理委託契約業務履行のため利用します。 エ、 火災保険等の損害賠償保険が伴う場合には、保険契約締結のため、及び保険契約更新時などのご案内に利用します。 オ、 上記、(ア)から(エ)の業務に付随する、アフターサービス･メンテナンス等に関する業務及びお客様にとって有用と思われる当社及び提携先の商品やサービスのお知らせ等に利用します。 カ、 宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿及びその資料として保管します。 キ、 不動産の売買、賃貸等に関する価格査定に利用します。価格査定に用いた成約情報は宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。 ク、 物件情報を、取引の相手方探索のため指定流通機構（宅地建物取引業法により、国土交通大臣の指定を受けた機構。）の物件検索システム（レインズ）に登録する場合があります。なお賃貸借契約締結後、指定流通機構に対し成約情報（成約情報は、成約した物件の、物件概要、契約年月日、成約価格などの情報で、氏名は含みません）を提供します。指定流通機構は、物件情報及び成約情報を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。 ケ、 不動産取引契約履行のため、契約者ご本人への連絡のために利用します。 コ、 お客様にとって有用と思われる、当社が取り扱う他の不動産物件の情報やサービス、並びに当社提携先の商品やサービスを紹介するダイレクトメール等の発送のために、お客様の個人情報のうち住所、氏名、電話番号、メールアドレスの情報を利用させていただくことがあります。このための利用は、お客様からの申し出により取り止めます。 サ、 お客様応対の品質向上とより良いサービス提供のためにお客様との通話内容を録音させて頂く場合がございます。 - （2）不動産の開発・売買に係る業務で取得した、お客様の個人情報の利用目的
ア、 物件情報を、不動産の売買契約、信託受益権の売買契約又は賃貸契約の相手方を探索すること及び不動産開発、土地有効利用、売買、賃貸借、媒介、管理等の契約を締結し、契約に基づく役務を提供することに利用します。 イ、 物件情報をインターネット、チラシ等広告をするために利用します。 ウ、 火災保険等の損害賠償保険が伴う場合には、保険契約締結のため利用します。 エ、 上記、(ア)から(ウ)の業務に付随する、アフターサービス･メンテナンス等に関する業務及びお客様にとって有用と思われる当社及び提携先の商品やサービスのお知らせ等に利用します。 オ、 宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿及びその資料として保管します。 カ、 不動産の売買、賃貸等に関する価格査定に利用します。価格査定に用いた成約情報は宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。 キ、 不動産取引契約履行のため、契約者ご本人への連絡のために利用します。 ク、 物件情報を、取引の相手方探索のため指定流通機構（宅地建物取引業法により、国土交通大臣の指定を受けた機構。）の物件検索システム（レインズ）に登録する場合があります。なお売買契約締結後、指定流通機構に対し成約情報（成約情報は、成約した物件の、物件概要、契約年月日、成約価格などの情報で、氏名は含みません）を提供します。指定流通機構は、物件情報及び成約情報を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。 ケ、 不動産取引契約履行のため、契約者ご本人への連絡のために利用します。 コ、 お客様にとって有用と思われる、当社が取り扱う他の不動産物件の情報やサービス、並びに当社提携先の商品やサービスを紹介するダイレクトメール等の発送のために、お客様の個人情報のうち住所、氏名、電話番号、メールアドレスの情報を利用させていただくことがあります。このための利用は、お客様からの申し出により取り止めます。 サ、 お客様応対の品質向上とより良いサービス提供のためにお客様との通話内容を録音させて頂く場合がございます。 - （3）従業者から取得した、従業者の個人情報の利用目的
雇用管理の業務に利用します。
- （4）従業者の採用・選考に係る業務で取得した、採用希望者の個人情報の利用目的
ア、 採用・選考業務に利用します。 イ、 その他本人への連絡等、採用・選考業務履行のために利用します。 - （5）ウェブサイトで取得した、お客様の個人情報の利用目的
ア、 お客様からお問い合わせ頂いた資料をお送りするために利用します。 イ、 お客様からのお問い合わせや、ご相談や、ご意見等にお答えするために利用します。 ウ、 その他、何らかの理由でお客様に連絡する必要が生じたときのために利用します。 - （6）防犯カメラによる映像で取得した、お客様の個人情報の利用目的
施設管理のために利用します。
- （1）テナント管理・建物管理に係る業務で取得した、お客様の個人情報の利用目的
- 当社が保有している個人情報
当社は、当社との不動産取引に伴い入居希望者様・入居者様、連帯保証人様その他権利者様から受領した申込書、契約書等に記載された個人情報その他適正な手段で入手した個人情報を保有しています。 - 個人情報の第三者への提供又は開示
当社が保有する個人情報は、お客様等から同意を頂いている場合、テナント管理を行う建物の所有者に報告を行う場合、利用目的達成のための業務委託を行う場合、法令などの定めによる場合を除いて、 原則として第三者への提供又は開示は行いません。
＊法令などの定め
① 法令に基づく場合。
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることは困難であるとき。
④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって 当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 - 安全管理
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、漏洩等を防止するため、合理的な安全管理措置を実施致します。また、お客様の個人情報を扱う業者や委託先について、適切に監督してまいります。 - 個人情報処理の外部委託
利用目的の達成のため当社が保有する個人データの扱いの全部又は一部について外部委託をするときは、当社が定める個人情報の安全管理に関する基準を満たす事業者を選定するとともに、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。 - 個人情報の共同利用
お客様の個人情報を共同利用する際には、事前に個人情報保護法及びその他の規範等の定めに従い別途必要な処置を講じます。 - 個人情報ご提供の任意性について
個人情報のご提供は任意です。但しご提出頂きます情報は全て必須なもので、ご提出頂けない場合及び同意頂けない場合は、各種情報や当社のサービスをお受けできない場合があります。 - 継続的改善
当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて本取扱を適宜見直し、お客様の個人情報の取扱いについて、継続的に改善に努めてまいります。 - 個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止及び第三者提供の記録の開示の申出を受けた場合は、本人である事を確認のうえ、遅滞なくこれに応じるとともに、 個人情報に関する質問・相談・苦情を受け付け対応いたします。
- （1）お客様より、個人情報取扱に関する各種お問合せ（開示等請求書類含む）及びご相談の窓口は下記のとおりです。
【各種お問合せ・相談窓口】
パシフィック・ディベロップメント アンド マネージメント株式会社 総務部
電話：03-3437-0330 FAX：03-3437-0335
e-mail ：privacy@pdmcoltd.com - （2）請求書の様式（個人情報開示・訂正等請求書兼問い合わせ受付シート）は、当社総務部に用意してありますので、申し出てください。
- （3）ご本人を確認するための書類は、当社とご契約を頂いたときに本人確認のためにご提出いただきました書類、若しくは当社が保有する個人情報の項目で、本人を確認するために十分な情報とさせていただきます。
【本人確認書類例】
運転免許証・パスポート・健康保険証の写し、または印鑑登録証明証・住民票等です。
代理人による申請の場合は、上記の各書類に加え、代理人を確認するための下記書類を提出して下さい。
①代理人の地位を証明する書類（ご本人からの委任状）
②代理人を確認するための書類（運転免許証・パスポート・健康保険証の写し、または印鑑登録証明証・住民票等）
＊ご本人を確認するための書類については、センシティブ情報は必要ありません。
- (4)「個人情報」及び「利用目的」の開示請求に関する手数料…600円
手数料のお支払い方法： ①郵便切手、②郵便小為替、③銀行振込、のいずれか
※回答書面の作成は切手・小為替受け取り後、またはお振込確認後となります。
※お振込先 お問合せ時にお知らせいたします。
- （1）お客様より、個人情報取扱に関する各種お問合せ（開示等請求書類含む）及びご相談の窓口は下記のとおりです。
以上
2005年４月１日制定
2023年４月１日最終改定
